荒尾市議会 2022-09-16 2022-09-16 令和４年第４回定例会（５日目） 本文
最後に、資源価格高騰による建設資材などの増加や、物価高騰による施設の維持管理、運営費などの増加額はどれぐらいになると見込んでいるのでしょうか。具体的な増加見込額を示してください。 以上、壇上から質問を終わりますが、執行部におかれましてはくれぐれも簡潔に質問事項に絞り答弁をお願いいたします。
最後に、資源価格高騰による建設資材などの増加や、物価高騰による施設の維持管理、運営費などの増加額はどれぐらいになると見込んでいるのでしょうか。具体的な増加見込額を示してください。 以上、壇上から質問を終わりますが、執行部におかれましてはくれぐれも簡潔に質問事項に絞り答弁をお願いいたします。
そしたら、いや、それは枠内に収めると言われたんですけれども、もう一つは、建物を建てて維持管理、運営、これについてはきちっと定めてありますね。前々年と前年の物価伸び率を比較して、１．５％以上超えれば、ちゃんと補填しますと。そうなれば、この状況で、１５年間で、相当、限度額を超えてくるんじゃないかと。
ウェルネス拠点施設整備・運営に係ります債務負担行為の予算を提案するに先立ちまして、市議会には従来方式に比べてＰＦＩ方式による総事業費の削減率、いわゆるＶＦＭとともに、事業期間中の全ての年度における公共の収入と支出を分かりやすいように表形式で整理したものをお示しし、また、予算提案に当たりましては、施設整備に係りますサービス購入料及び維持管理・運営費に係るサービス購入料をそれぞれ明記した議案資料を作成し
また、ＤＢＯ方式は、各企業と個別に契約することから、建設企業等の業務完了後は運営業務への関与がなくなりますが、ＰＦＩ方式では、設計、建設、維持管理、運営等の各企業が事業終了まで責任を持って関わることとなります。
今回の補正において、債務負担行為を計上されている荒尾市ウェルネス拠点施設（仮称）に係る設計・施工・指定管理委託料は、道の駅と保健・福祉・子育て支援施設を複合化した施設の整備と維持管理運営の予算です。 今後、荒尾市の人口が減少していくことは明白な事実です。それに伴い消費者も減りますから、自然と農水産物や飲食、宿泊、観光の需要も減ります。
２点目といたしまして、一括発注による利用者の利便性向上・コストの削減ということで、民間事業者に設計から解体、建設、維持管理、運営まで一括し性能発注することで、供用開始後の維持管理及び運営方法を見据えた設計、建築等の整備が可能となるなど、民間事業者の持つ技術的、経営的能力、創意工夫を活かした施設整備による利用者の利便性向上、また、施設のライフサイクルコストの削減が可能となると考えております。
ＰＦＩはプライベート・ファイナンス・イニシアチブの頭文字をとったもので、公共事業を実施するための手法の一つでありまして、公共施設の設計から建設、維持管理、運営まで一括して、民間の資金と経営能力、技術力を活用して行う手法でございます。
これからＰＦＩの事業者の選定を行っていくわけですけれども、ＰＦＩの事業者が決まって事業を担っていただける事業者に対しましては、開業後のモニタリングというのをしっかりやっていきたいというふうに考えておりまして、これは運営事業者がどのように維持管理、運営するかというのを、法令とか条例とか協定書、こういった仕様書などを定めている事項で適切に実施していくということで、しっかりと事業を見ていくことになるというふうに
これは、公共施設などの設計、建設、維持管理、運営、これらを一体的に業者を選ぶ、そのときに荒尾市が全部やった場合と、その業者にお願いをした場合に、どちらが安くできるのか、財政的にですね。
今、委員から御提案のありましたＰＦＩにつきましても、事業に必要な施設整備、維持管理、運営などを一体的に事業者に任せる契約をすることで、事業者の裁量等が増え、効果的かつ効率的な事業が図れるというふうに考えております。今後、この事業の効率性やコスト削減、また適正な事業規模などについて研究していきたいと考えております。 以上です。 ◆吉田健一 委員 ありがとうございます。
今、委員から御提案のありましたＰＦＩにつきましても、事業に必要な施設整備、維持管理、運営などを一体的に事業者に任せる契約をすることで、事業者の裁量等が増え、効果的かつ効率的な事業が図れるというふうに考えております。今後、この事業の効率性やコスト削減、また適正な事業規模などについて研究していきたいと考えております。 以上です。 ◆吉田健一 委員 ありがとうございます。
また、毎年増え続けているシステムの開発、維持、管理、運営にかかる費用も課題であります。確かにデジタル化が推進すればするほど、システム関連の経費が増えるのは致し方ないのですが、予算審議で議会に出されるシステム関連経費が本当に適正なものかどうか、議会側で確認することは困難であります。例えば、多くのシステム関連経費は、業者への随意契約での委託であります。
また、毎年増え続けているシステムの開発、維持、管理、運営にかかる費用も課題であります。確かにデジタル化が推進すればするほど、システム関連の経費が増えるのは致し方ないのですが、予算審議で議会に出されるシステム関連経費が本当に適正なものかどうか、議会側で確認することは困難であります。例えば、多くのシステム関連経費は、業者への随意契約での委託であります。
本市としましては、今後３年間で各施設の運営状況を検証することとしており、今後も引き続き、地域の実情に応じた施設の有効活用を図りますとともに、効率的な維持管理運営ができますよう地域と連携してまいります。 〔藤山英美委員 登壇〕 ◆藤山英美 委員 この件につきましては、地域との関係が深く密接になっておりますので、なかなか難しい問題だと思いますが、やはり利用率の差は歴然としております。
本市としましては、今後３年間で各施設の運営状況を検証することとしており、今後も引き続き、地域の実情に応じた施設の有効活用を図りますとともに、効率的な維持管理運営ができますよう地域と連携してまいります。 〔藤山英美委員 登壇〕 ◆藤山英美 委員 この件につきましては、地域との関係が深く密接になっておりますので、なかなか難しい問題だと思いますが、やはり利用率の差は歴然としております。
耐久性の高い建築部材を取り入れ、施設整備から維持管理、運営期間を通じてライフサイクルコストの低減が可能な施設とする施設長寿命化に向けた取組について伺います。 最後に、人口減少社会の中で新規の施設整備に当たっては、中長期的視点に立った検討が必要といわれています。
また、民間事業者の資金やノウハウを活用して、施設の整備、更新、維持管理、運営をより効率的かつ効果的に行なうよう取り組んでまいります。 以上でございます。 ○議長（中尾嘉男君） 吉田真樹子さん。 ◆２番（吉田真樹子さん） ありがとうございました。 合併してからの施設の重複の問題に引き続き、人口減少に歯止めがきかず、どこの自治体でも同じではございますが、小学校の統廃合もあっております。
３つ目は、公共サービス部分における、イニシャルコスト（施設整備費等）、ランニングコスト（維持管理・運営費等）について、公民連携手法により公的負担を抑制しながら、価値の高いサービスを供給するために最適な手法、整備プロセス、配慮すべき事項を明らかにすることです。４つ目は、地域の人材や関係団体、それから参入候補となる外部の企業等の意向を踏まえた、持続可能な運営体制を構築する手法を示すこと。
次に、２、庁舎維持費、それから、90ページにかかりますが、３、庁舎整備・設備改修経費、４、ビル借上経費、これらは庁舎の維持管理運営に要する費用でございます。
次に、２、庁舎維持費、それから、90ページにかかりますが、３、庁舎整備・設備改修経費、４、ビル借上経費、これらは庁舎の維持管理運営に要する費用でございます。